税金の役割２

 前回のつづきです。

３．経済政策の推進

税金の法律で、「租税特別措置法」というのがあります。

そぜいとくべつそちほう　と読みます。

「租税（いろいろな税金）について、法人税法や消費税法とは、別個で特別に、決められた法律」です。

　たとえば、原子力発電に変わる自然エネルギーの発電を推進するために、太陽光発電の設備投資には補助金がでます！とか電気消費量の少ないLEDライトに変えたら減税制度が使えますとかがあります。

　いくら政治家が「みんな太陽光発電にしよう！」といっても、利益を追求している会社は簡単に「はい、わかりました」と言って、太陽光発電にするために、何百万という投資をするわけにはいきません。

　そこで、「経済政策に沿ったことをすると、税金を免除したり、補助金を出しますよ！」といって、みんなのやる気を引き出すわけです。

　租税特別措置法は経済の状況や政治によって改正されるため、毎年のように改正があります。 

この役割は、節税対策と関わってきますので、よく覚えておきましょう。

４．国内産業の保護

税には国内産業の保護という役割があります。

主なものに、関税というのがあります。言葉は知っている人が多いと思います。

　外国からの原材料や製品の輸入に対して関税を課すことで、海外産業から国内産業を保護しています。

　ただ、最近はＷＴＯなどの国際的な取り決めから、あまり国内産業を保護し過ぎると関税が高くて参入が難しいと海外から非難されてしまいます。

次回の更新予定

６月７日